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新型コロナウイルス特例貸付の申請期限は令和４年３月末まで

総合支援資金の再貸付について

緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付

新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で、生活資金にお困りの方々に向けた緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付を実施しています。江東区社会福祉協議会では、江東区内に住民登録されている世帯の申請を郵送で受付けています。

受付期限は令和４年３月31日（木）郵送必着です。

※書類に記載漏れや添付書類の不足等があった場合、訂正・追加書類の提出が必要です。

　再提出が完了するまで、受付は成立しないのでご注意ください。

※郵送は配達確認ができる簡易書留やレターパック等での送付をお願いします。

※感染症拡大防止のため、窓口での書類の受け渡しはご遠慮いただいております。

 

特例貸付の詳細は■東京都社会福祉協議会ホームページ（外部サイト）をご覧ください。

 

 ◎特例貸付を利用する方

　　■緊急小口資金（特例）
　　（貸付額　20万円以内（一括交付）
　　•据置期間　　1年以内
　　•返済期間　　2年以内（24回以内）

　　■総合支援資金（特例）
　　貸付額　単身世帯：月額15万円以内、二人以上世帯：月額20万円以内
　　•貸付期間 　 原則3カ月以内
　　•据置期間　　1年以内
　　•返済期間　　10年以内（120回以内）

   ※総合支援資金（延長貸付）の申請受付は終了しました。

   ※総合支援資金（再貸付）の申請受付は12月末で終了しました。

 

◎償還（返済）について

■据置期間延長のお知らせ

緊急小口資金および総合支援資金の特例貸付については、令和4年12月末日以前に償還（返済）が開始となる貸付について、令和4年12月末日まで据置期間が延長となりました。なお、既に償還開始または償還完了している方はこれに該当しません。

■償還（返済）免除について

※償還免除は、「➀緊急小口資金」「総合支援資金の（②初回貸付）・（③延長貸付）・（④再貸付）」の資金種類ごとに一括して行います。

 

※借受人と世帯主が住民税非課税であれば、償還免除の対象となります。その他の世帯員の課税状況は問いません。

※判定時期と判定対象となる課税要件は、資金の種類により異なります。

 

【緊急小緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター（厚生労働省）】

　☎ 0120－46－1999        9：00～17：00　(平日のみ）

　厚生労働省ホームページ（外部サイト）

【 江東区社会福祉協議会への問合せ・郵送先 】

　〒135-0016　江東区東陽6-2-17　高齢者総合福祉センター内

　福祉サービス課　　電話03－3647-1898　

　受付時間：午前９時～午後４時（土・日・祝日・年末年始12月29日～1月3日を除く）